人口減少、少子高齢化の時代を迎え、国•地方とも厳しい財政状況の下でいかに質の高い公共サービスを持続的に提供していくかという課題に直面しています。そこで注目されているのが、官民連携による公共施設整備の手法（Public Private Partnership）です。

深刻な財政状況の下で地域再生など多くの課題を抱える地方公共団体において、官民連携を進めることは、公共セクターの効率化、民間セクターのビジネスチャンスの拡大だけでなく、住民に対する低廉で良質な公共サービスをもたらすものとして期待されます。

しかしながら、PFI（Private Finance Initiative）などの官民連携事業は、事業の仕組みや契約内容が複雑で、長期に亘る事業期間中の管理のノウハウが必要であり、地方においてはそのような蓄積が官民双方に不足している状況です。

そこで地方における官民連携事業をサポートする中核的組織として、平成24年10月、「九州PPPセンター」が国立大学法人九州大学の特定関連会社である株式会社産学連携機構九州に設立されました。公共セクターと民間セクターの双方に対して、官民連携の取り組みに関する支援を行ってまいりますので、ご支援・ご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。

平成31年4月1日現在
株式会社産学連携機構九州 九州PPPセンター センター長　坂井　猛
国立大学法人九州大学工学部　建築学科　教授
博士（工学）　一級建築士